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G・スターダスト

Won’t Get Fooled Again! (2013/09/28)

以下、「東電株主代表訴訟」というホームページの記事より、部分的に抜粋。

詳細は、以下URLを当られたし。

http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-127.html

 

 

* * * * *

 

東電取締役らの不当な不起訴処分は許されない

2013年9月10日

東電株主代表訴訟原告団

 

私たち、東電株主代表訴訟では、裁判において東電取締役らに対し、「津波は予見可能であった」と主張・立証して闘っている。福島原発告訴団の被告訴人である勝俣恒久らをはじめとした東電関係者のほとんどは私たちの訴訟の被告である。

この裁判の過程で、東電テレビ会議の記録が保存され取締役会議事録等が開示されるなど、被告らの過失が徐々に明らかになろうとしている。国会事故調は、原発事故は人災であると断じ、東電自身が過失を認めたことも広く報道されている。

東京地検は、数々の具体的な警告を得ていたにもかかわらず問題を先送りにし、津波対策を何ら取らなかった東電及び被告訴人らを不起訴処分とした。

この度の福島原発告訴団の告訴事件に対する不起訴処分に関して次の点で抗議する。

 

(中略)

 

検察官の独立性

不 起訴の発表を2020年オリンピック誘致が東京に決まったその日、国民がオリンピックの話題に浮かれているその日、更に新聞休刊日にこっそりと発表した。 この不当な不起訴処分を、ニュースの陰でこっそり行おうとしたもので恥ずべき行為である。去る8月30日、東京電力の汚染水問題が衆院経済産業委員会で審 議されようとした際「オリンピック誘致に不利になる」として自民党が先送りしたのと同様、時の政権の意向に従ったと判断せざるを得ず、検察官の独立性を疑わせる由々しき事態である。

 

告訴の政治利用

「不起訴」の正式発表の前にリークした朝日新聞、日経新聞、そして「不起訴」の正式発表を伝えた時事通信、共同通信、東京新聞、毎日新聞、そしてNHKもすべての報道機関が「福島原発告訴団が告訴している菅元首相ら不起訴処分」と同様の見出しを打っている。

しかし、福島原発告訴団が告訴している中に菅元首相は含まれていない。

福 島原発告訴団が告訴・告発しているのは、原発を推進して来た東電歴代取締役、福島県による事故後の安全キャンペーンを担った学者たち33人そして法人とし ての東電である。また、福島原発告訴団と同様に作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎両氏も東京地検に告発していたが、その被告発人は、東電取締役と 学者16人である。いずれの被告訴・告発人に、元首相の菅直人氏は入っていない。

唯一、菅直人氏を告発しているのは「被災地とともに日本の復興を考える会」という団体であるが、政治家など6人を告発しているものの、その活動内容はまったく不明である。

たしかに、福島第一原発事故による被害につき、告訴・告発は複数ある。

し かし、福島原発告訴団は、告訴後から10通以上の上申書を福島地検に提出し続け、具体的な証拠を示し、東電幹部らの過失、被害について主張立証してきた唯 一の市民団体であり、その告訴・告発人数も14716人で最大である。彼ら、彼女らは、この事件の犯人は東電幹部ら、福島県による事故後の安全キャンペー ンを担った学者たちであると告訴に至ったのである。

にもかかわらず、上述の報道は、菅直人氏が告訴されていることを利用し、あたかも福島原発告訴団が菅直人元首相を筆頭とする被告訴人らを告訴しているという印象を与え、多くの国民が誤解を招くよう誘導していると言わざるを得ない。

これは、14716人の告訴・告発人の思いを踏みにじるもので到底許されない。

 

(以下、略)

 

* * * * *


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